2020-11-11 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
これまで風評被害との闘いをしていて、そして、とにかく農業を何とかしよう、福島の農産物を多くの方々に食べていただこう、そうやって頑張ってきた農業者の方々には大きな打撃になっておりまして、この桃せん孔細菌病につきましては果樹農業生産力増強総合対策というものの中で対応していただけたということもありまして、ＪＡさんを通してでもありますけれども、多くの桃生産者にはプラスになってきたと思います。
これまで風評被害との闘いをしていて、そして、とにかく農業を何とかしよう、福島の農産物を多くの方々に食べていただこう、そうやって頑張ってきた農業者の方々には大きな打撃になっておりまして、この桃せん孔細菌病につきましては果樹農業生産力増強総合対策というものの中で対応していただけたということもありまして、ＪＡさんを通してでもありますけれども、多くの桃生産者にはプラスになってきたと思います。
したがって、戦災復興ということもあって、経済復興ということもあって、必要となる木材は極力国内で賄え、こんなようなことから生産力増強計画、木材増産計画、そういったことで国内での増産を増してきた。その中心になったのが国有林なんですね。したがって仕事もふえた。 特にまた、戦後は働きの場がなかった。農村にあっては次三男対策といって、次男坊、三男坊の働き口がない。
発展途上国におきましては、排出削減に要する設備投資と生産力増強のための設備投資とはトレードオフの関係にあるため、炭素税に限らず環境保全のための規制・税制は、中期的には生産力増強のための設備投資を抑制し、その結果、潜在的な成長力を低下させると見て差し支えございません。
石炭の調査、生産力増強、開発についても、これらにかかわる人々の健康、生命あるいは環境にかかわる問題についての協力が、より強く要求されるのではないかと考えられます。我が国の炭鉱は、これまでにも技術の国際交流に大きな役割を果たしてまいりましたが、今後、このような意味から、さらにその役割を果たし得るものが多いと考えるところであります。 第四には、新しい技術の開発の場としての意義であります。
開銀も輸銀も戦後間もなく設立され、日本経済の復興、基幹産業の生産力増強、輸出増強などの国策遂行のために、国民の零細な預貯金を原資とする財投資金が投入され、もっぱら大企業に対して巨額の長期、低利の融資を行ってきたのであります。
○下田京子君 生産性向上という農政の方向と土づくりが実は相矛盾している結果であるということをお話しになったと思うのですが、根本的な問題は、やはり今もお話がありましたか手間暇かけて堆肥などをつくって水田に施用する、そして長期的に水田の生産力増強を強めていくのだという土づくりがだんだん後退していった。
○政府委員（秋山智英君） これまでは、森林資源の維持培養と生産力増強ということで全国の森林計画、さらには各都道府県で地域の森林計画がつくられておるわけでございます。
そういう考え方から申し上げますと、やはり森林資源の維持培養、生産力増強ということを基本にいたしまして体系づくられている森林法の中で位置づけることがこれは必要であるということで、今回の法体系の中で計画を考えているわけでございます。
私は円木の農業の生産基盤、生産力増強のための基盤を整備するこの予算がこのような状態で先ほど言われたような力強い農業ができるのかどうか、大臣にお伺いしたいと思います。
○大川公述人 必ずしも財政学の立場でなくて、私の個人的見解になると思いますが、防衛費の経済的効果といっても、いろいろな側面からとらえられるわけでございまして、いま先生が最初におっしゃったように、防衛費が増大することによって経済成長をおくらせるではないか、こういうような御意見があるのは、経費というもの、政府経費がどの程度、生産力増強効果を持つかどうかという点からの判断になろうかと思います。
○説明員（秋山智英君） 先ほど長官が御説明申し上げましたとおり、昭和三十五年以降わが国の高度成長に伴いまして、木材需要の増大に対処するために国有林におきまして生産力増強計画並びにそれに引き続きまして木材増産計画をつくりまして、成長力の衰えました天然林を伐採しまして、跡地に成長力の旺盛な人工林を造成するということで事業実行をしてまいりまして、そういう面からいきますと、やはり老齢天然林を切る場合におきましては
○神田委員 現在の外材の輸入の状況を見ていますと、果たして七十年代に入っていわゆる増産計画あるいは生産力の増強、こういうものが所期の目的としたものが還元されるかどうかということは非常に微妙であるというふうに私どもは判断するわけでありますが、そういう意味ではやはりこの増産計画あるいは生産力増強計画、これを実行してきた過程の中に多少当局の方の問題点もあったのであろうというふうな指摘をせざるを得ないわけであります
そういうことも十分考え合わせまして、民有林材、国有林材合わせまして、やはり国産材が年々高い比率、あるいは着実な森林の生産力増強というような意味での活力ある森林の仕立てというものができまして、そういう中で民有林も国有林も協調しながら、国産材が将来にわたりまして年々堅実な供給ができるような体制を今後ともつくってまいりたいというふうに考えております。
生産力増強計画並びに木材増産計画を策定いたしました昭和三十年代の中期におきましては、わが国の経済が戦後の復興を終わりまして高度成長の時代に入った時期でございまして、御案内のように、非常に旺盛な木材需要に対しまして供給が追いつかないというような状態でございました。
千八百万トンと申しますのは、非常に内輪に見ておりますので、結局これを一割程度アップしたといたしましても、二千万トンに若干欠ける、そういう点から考えますと、二百ないし二百五十万トン程度の生産力増強のための手を打つ必要があるのではなかろうか、これは二千万トンキープという前提条件のもとでございます。 その具体的方法として、私は三つ挙げてございます。
したがいまして、生産力増強に結びつきます投資の中身と申しますものは、一割ないし二割程度になっておりまして、確かに自動車工業の設備投資は大変巨額に上っておりますけれども、その中身について分析いたしますと、生産力増強投資に結びつくものが必ずしも中心ではないと考えておりますが、先生の御指摘のように、中身につきましては、過剰な設備投資にならないように私ども逐年内容を十分分析しておるつもりでございます。
○赤桐操君 要するに、生産力増強のこの枠の中の安全性という改良的な段階ではもう済まされなくなってきている、こう私は考えるのですよ。だから、要するに、非実証的な技術の乱用や、あるいはまた自動化への盲信ということについては、これはやはり相当思い切った規制をする必要があると私は考えるので、この点をひとつ確認をしておきたいと思います。
米国におきますところの投資税額控除制度、あるいは西独の投資補助金制度、こういうふうなものがございますけれども、いま申し上げました点、すなわち生産力増強、設備投資の点でございますけれども、これにつきまして副総理から御所見を承りたいと存じます。
特別会計制度が採用されていますがゆえに、国有林野事業の使命達成に問題を生ずるということはないように、やはり目的は公益的な機能の充実ということでございますし、あるいはまた、経営の面におきまして保続であるとか、生産力増強であるということが、基本法あるいは森林法あるいは特別会計法の中にうたわれておりますとおり、目的ははっきりしているわけでございます。
その間、木材の生産力増強計画あるいは木材増産計画というふうな案をつくりまして、相当木材の生産に重点を置いて経営をしてきたという結果が、いま御指摘のような形であらわれておったというふうに反省されます。
従来の輸出振興、生産力増強というのは、昭和二十七年に現在の通商産業省の機構が定められまして以来、国民の生活の内容を充実するという意味合いにおきまして一意相つとめてまいってきたわけでございますが、二十年を経過いたしまして、それはそれなりに一応、生活の、ＧＮＰの伸びは達成できましたが、反面、産業活動と国民生活との間の摩擦が、公害あるいは過密というような形で大きく浮び上がってまいりましたので、そういう事態
こういう事態を経過いたしましたので、メーカーの生産力増強の体制というものは、この二年間きわめて低調でございました。経営も極力切り詰めて不況に対応してまいったのでございます。 このような経過のあとにおいて、今回の暴騰、需要の爆発を迎えたのでございます。